GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、2024年8月26日(月)に長野県須坂市(以下、須坂市)、名古屋大学大学院情報学研究科(以下、名古屋大学)、中京大学工学部(以下、中京大学)、株式会社OpenFactory(代表取締役:堀江 賢司、以下、OpenFactory)と、「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」を締結しました。
この取り組みは、各機関が持つ専門性を活かし、須坂市動物園のDXを推進することで、動物園の集客力の強化とブランド価値の向上を図り、事業を活性化させることを目的としています。GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」のサービス提供と運営サポートを通じて、須坂市動物園の収益化に貢献し、ひいては地域社会の発展に貢献してまいります。
ニュース概要
【協定締結の背景】
近年、多くの動物園が抱える課題として、来園者数の減少と運営資金の確保があげられます。特に日本の公立動物園は、運営費のうち入場料収入で賄えるのは全体の3分の1にとどまり、残りの3分の2は自治体が負担しているのが現状です(※1)。
そのため、集客の強化はもちろんのこと、入場料収入や税金だけに依存しない自主財源の開発が必要不可欠となっています。須坂市動物園も例外ではなく、動物園入園者が2007年の約24万人から2018年は約13万人と減少傾向にあります(※2)。
そこで、GMOメイクショップと須坂市動物園を運営する須坂市、名古屋大学、中京大学、OpenFactoryは「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」を締結し、各機関が持つ専門性と強みを活かして須坂市動物園のDXを推進することとなりました。
■協定締結の目的
今回の連携を通して、デジタル技術を活用して動物園とファンとの継続的な関係を構築するという、新たな動物園運営のあり方を提案していきます。
これにより、動物園のブランド価値を向上させると同時に、EC販売を通じた新たな収益源の確保につながり、結果として、動物園の収益増加はもちろん、地域経済にも積極的な波及効果を見込んでいます。
行政、教育機関、企業という5つの機関が連携する須坂市動物園のDX推進は、地域連携を通じて実現する先進的な取り組みとして、動物園の持続的な発展と地域社会の活性化に貢献することを期待します。
(※1)帝京科学大学学術リポジトリ「日米独の動物園経営組織に関する研究」(P1)
https://tust.repo.nii.ac.jp/records/330
(※2)臥竜公園での トライアル・サウンディング の試みについて
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001364773.pdf
【GMOメイクショップのEC・DX支援】
GMOメイクショップは2024年5月1日(水)に代表取締役社長CEOの向畑 憲良が香川県坂出市の「DX戦略アドバイザー」(※3)に就任するなど、地域産業の活性化を目的に、地方のEC・DX支援に注力をしております。
今回の協定では、GMOメイクショップが展開するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」のサービスを提供し、OpenFactoryの「Printio」によるプリントオンデマンドを活用したオリジナルグッズのEC販売をサポートします。オリジナルグッズの製作には、須坂市が提供する須坂市動物園のオープンデータが活用されます。デジタル技術を駆使することで、来園者だけでなく、遠方に住むファンも動物園のオリジナルグッズをECで購入できるようになります。
(※3)GMOメイクショップ代表 向畑憲良、香川県坂出市DX戦略アドバイザーに就任
https://www.gmo.jp/news/article/8947/
■「須坂市動物園オフィシャルショップ」(URL:https://suzakazoo.printio.shop)
協定の締結にあたり、GMOメイクショップが提供する「makeshop byGMO」で構築した須坂市動物園の公式EC「須坂市動物園オフィシャルショップ」が2024年8月26日(月)にオープンしました。須坂市のオープンデータと、OpenFactoryが提供する「Printio」によるプリントオンデマンドを活用したオリジナルグッズを販売いたします。
【各機関の役割】
・GMOメイクショップ:ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」の提供と運営サポート
・須坂市:須坂市動物園事業の推進、オープンデータの提供
・名古屋大学:データの利活用によるビジネス機会の創出と産官学民連携による地域情報化
・中京大学:モノづくりオープンデータの活用と地域課題解決
・OpenFactory:プリントオンデマンドサービス「Printio」の提供による、動物園オリジナルグッズ制作・EC販売・運用のサポート
【締結披露式について】
2024年9月19日(木)13:30より、長野県須坂市役所で「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」の締結披露式を開催いたします。協定の概要説明や関係者によるコメント、今後の展望などを発表する予定です。
【各代表者コメント】
■須坂市長 三木 正夫(みき・まさお)氏
このたび、GMOメイクショップ様と、長野県須坂市、名古屋大学大学院情報学研究科様、中京大学工学部様、OpenFactory様と、「須坂市動物園におけるDX推進に向けた連携に関する協定」を締結いたしましたこと、GMOメイクショップ様が展開するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」のサービスをご提供いただき、須坂市動物園のDX推進と活性化事業について支援いただきますことに感謝とお礼を申し上げます。
近年、当動物園は来園者数の減少や施設の老朽化、飼育動物の高齢化、運営資金の確保といった苦境に直面しており、独自の存在意義を打ち出そうとする中、飼育員発案によるオープンデータを活用したオリジナルグッズの制作を思案していたところ、このような機会に恵まれ改めてお礼申し上げます。
デジタル技術を駆使した先進的な取り組みをGMOメイクショップ様と共に推進していくことを心より楽しみにしております。
■名古屋大学大学院情報学研究科 研究科長 北 栄輔(きた・えいすけ)氏
この度は須坂市動物園様でのDX推進に向けてご一緒できますことを大変喜ばしく思っております。名古屋大学大学院情報学研究科では新たな価値を創造するための総合的学問である「情報学」を構築することを目的として日々、研究・教育を推進しております。
今回の取り組みにあたり、直接の実施担当者である社会情報学専攻の遠藤守准教授からは、須坂市が故郷であることや須坂市とは10余年にわたりオープンデータ推進の取り組みを産官学民の連携によって進めてきたことなどを伺いました。また、これまでの取り組み参加者の中から本学情報学部に入学した学生が現在も在籍中であることも聞き及んでおります。地域の目標達成や課題解決のために必要な「情報学」とは何かについて、今後も皆様との連携によって研ぎ澄まし究めてまいりたいと存じます。
■中京大学工学部 学部長 目加田 慶人(めかだ・よしと)氏
工学部の目標の一つは、技術を通じてより良い社会を構築することです。本連携協定での私たちの役割は、須坂市動物園が持つ魅力的なオープンデータ(画像)を活用し、観光振興および地域振興に貢献することにあります。関係する教員や学生が自身の専門性を生かして社会課題に取り組むことは、研究としても魅力的ですし、教育的にも非常に価値のあることだと考えます。
この連携協定を通じて、協定関係者だけでなく、須坂市動物園を訪れる全ての人にとって有意義な成果が得られることを、中京大学工学部は支援し、期待しています。
■株式会社OpenFactory 代表取締役 堀江 賢司(ほりえ・けんじ)氏
本取り組みのきっかけのひとつは、飼育員さんたちが撮り溜めてきた動物たちへの愛情溢れるたくさんの画像を拝見したことでした。画像の一部はオープンデータとして公開されていましたが、なかなか活用されずにいました。またECに興味があるものの、仕入れ費用がネックとなり実現できない状況でした。
弊社の「Printio」が得意とするオンデマンド生産によるオリジナルグッズ作成は、まさにこれらのコンテンツを在庫リスクなくグッズ化し、販売することが可能です。さらに今回はグッズデザインから制作、販売までを弊社で一貫して行うことで、園の業務負担を抑えながらスピーディーで無駄のないECをGMOメイクショップで実現し、園の魅力を全国に発信できるよう取り組んでまいります。
■GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良(むかいはたけ・かずよし)
GMOメイクショップは、ECを通じた地域活性化に積極的に取り組んでおり、今回の須坂市動物園のDX推進支援もその一環です。動物園は地域の大切な資源であり、教育や地域の魅力向上に重要な役割を果たしています。しかし、多くの動物園が財政面での課題を抱えており、新たな収益源の創出が急務となっています。我々は、「makeshop byGMO」の提供を通じて、須坂市動物園のオリジナルグッズのオンライン販売を支援し、新たな収益源の確保に貢献してまいります。
さらに、このプロジェクトは単なるEC支援にとどまりません。デジタル技術を活用して動物園とファンとの継続的な関係を構築する新しい動物園運営のモデルケースとなることを目指しています。産官学連携による本取り組みが、須坂市動物園の持続的な発展と地域社会の活性化につながることを確信しております。
【GMOメイクショップ株式会社について】
GMOメイクショップは「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、 EC構築支援から、EC マーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達 のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金 サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
12年連続で業界No.1(※4)のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめ、上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスの EC化をサポートしています。
今後も GMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービス の強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
(※4)EC構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較(GMOメイクショップ社調べ 2024年4月時点)
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
サポート窓口
TEL:03-5728-6224
E-mail:help@makeshop.jp
【GMOメイクショップ株式会社】 (URL:https://www.makeshop.co.jp/)
会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 ■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
■システムインテグレーション事業
資本金 5,000万円
【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証 プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2024 GMO MAKESHOP Co. Ltd. All Rights Reserved.