フードや介護の、新たなペットビジネスについて

では新たなペットビジネスについて、いくつかご紹介しましょう。

まず健康ビジネスから見てみると、ペットフード関連では従来のドライタイプや缶詰などの普通食に加えて糖尿病や腎臓疾患向けの様々な療法食が開発されています。また、生食用の動物由来ペットフードも販売されているようです。さらに、ヒトでも盛んに販売されている食餌から不足成分の補給ということでいろいろなサプリメントが販売されています。

最近ではペット用の飲料水の生成器も販売されているようです。ただ、すべての製品について科学に基づく有効性や安全性が図られているかといえば、必ずしもそうとも言い切れません。品質についても然りで、米国で販売されたドックフードの缶詰に動物の安楽殺用医薬品が混入し死亡例が発生したとの報道がなされています。※2


このようにペットフードが広く販売されるようになって、中には不良品もありペットの生命を脅かす事例も多く報告されるようになりました。そのことから、農林水産省と環境省では2009年6月1日にペットフードの安全性の確保を図るため、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」(ペットフード安全法)を施行しました。

これによりペットの健康に悪影響を及ぼすペットフードの製造、輸入または販売が禁止されました。しかし、最近のペットフードの進歩に法律により全て対応できていないことも事実です。日本でも法律の規制から外れていたイヌ用トリーツ(おやつ)のサルモネラ汚染によってイヌに健康被害が発生しました。※3

さらに高度獣医療の進歩によりペットの寿命が延びてきており、介護を必要とするペットも増えてきました。
そこでペットの介護施設やサービスを提供する会社も出現しています。Webで検索しても全国に多数の老犬や老猫ホームの情報が閲覧できます。この分野の必要性は高く、今後も伸びが期待される分野です。
しかし、その歴史は浅く介護理論や技術など発展途上の分野でもあります。また、ペットの介護に係るスタッフの資格に関しても民間資格であり、介護技術のレベル向上と平準化のためにもヒトの介護福祉士のような国家資格化が求められます。